証券コード
9020
銘柄名
JR東日本 東日本旅客鉄道(株)
Yahoo!ファイナンス
【記事の内容】
【9020JR東日本】の配当利回り
【9020JR東日本】の利権確定日
【9020JR東日本】の財務状況
（売上推移、資産推移、負債推移、利益推移、自己資本比率）
利益に対して配当金の割合
過去配当金支払開始日
決算発表日
【書いた人】
そのほか高配当・高利回り銘柄についても記事を書いています。
気になる方は、下記リンクからご確認ください。
【2022年】高配当・高利回り銘柄の配当金一覧、各銘柄の最新株価・決算短信情報まとめ
配当利回り
| 予想配当利回り | 2023年3月期配当金予想 | 決算月 |
| 1.28％ | 100円 | 3月 |
【株主優待】
株主優待割引券
詳しくはJR東日本HP「株主優待のご案内」からご確認ください。
利権確定日
| 中間配当金受領株主確定日 | 毎年9月末日（休日の場合、前営業日） |
| 期末配当金受領株主確定日 | 毎年3月末日（休日の場合、前営業日） |
目次
高配当銘柄、過去に高配当銘柄
会社概要
英語社名
East Japan Railway Company
URL
企業概要
国内最大の鉄道会社。駅ナカ物販事業や不動産賃貸が成長。「Suica」注力。
決算日
3月
業種
陸運業
発行株数
377,932,400 株
株価
Yahoo!ファイナンス
決算発表日
| 決算発表日 | |
| 2017年3月期 | |
| 2018年3月期 | 2018年4月27日 |
| 2019年3月期 | 2019年4月25日 |
| 2020年3月期 | 2020年4月28日 |
| 2021年3月期 | 2021年4月28日 |
| 2022年3月期 | 2022年4月27日 |
【9020JR東日本】売上推移、売上増加率
売上推移
単位：百万円
| （対前年比） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 売上増減 | |
| 2017年3月期 | 2,880,802 | |
| 2018年3月期 | 2,950,156 | 69,354 |
| 2019年3月期 | 3,002,043 | 51,887 |
| 2020年3月期 | 2,946,639 | -55,404 |
| 2021年3月期 | 1,764,584 | -1,182,055 |
| 2022年3月期 | 1,978,967 | 214,383 |
| 2023年3月期予 | 2,453,000 | 474,033 |
単位：百万円
売上増加率（対前年比）
単位：百万円
| （対前年比） | （対前年比） | ||
|---|---|---|---|
| 売上高 | 売上増減 | 売上増加率 | |
| 2017年3月期 | 2,880,802 | ||
| 2018年3月期 | 2,950,156 | 69,354 | 102.41% |
| 2019年3月期 | 3,002,043 | 51,887 | 101.76% |
| 2020年3月期 | 2,946,639 | -55,404 | 98.15% |
| 2021年3月期 | 1,764,584 | -1,182,055 | 59.88% |
| 2022年3月期 | 1,978,967 | 214,383 | 112.15% |
| 2023年3月期予 | 2,453,000 | 474,033 | 123.95% |
単位：百万円
【9020JR東日本】資産推移（流動資産、固定資産）
流動資産、固定資産、資産合計の推移
単位：百万円
| 流動資産 | 固定資産 | 資産合計 | |
| 2017年3月期 | 915,625 | 6,995,384 | 7,911,114 |
| 2018年3月期 | 951,898 | 7,195,580 | 8,147,676 |
| 2019年3月期 | 978,775 | 7,380,364 | 8,359,676 |
| 2020年3月期 | 857,624 | 7,679,435 | 8,537,059 |
| 2021年3月期 | 898,406 | 8,916,420 | 8,916,420 |
| 2022年3月期 | 907,001 | 8,184,423 | 9,091,424 |
単位：百万円
資産合計、資産増減、増減率（対前年比）
単位：百万円
| （対前年比） | （対前年比） | ||
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 資産増減 | 資産増加率 | |
| 2017年3月期 | 7,911,114 | ||
| 2018年3月期 | 8,147,676 | 236,562 | 103.0% |
| 2019年3月期 | 8,359,676 | 212,000 | 102.6% |
| 2020年3月期 | 8,537,059 | 177,383 | 102.1% |
| 2021年3月期 | 8,916,420 | 379,361 | 104.4% |
| 2022年3月期 | 9,091,424 | 175,004 | 102.0% |
単位：百万円
【9020JR東日本】負債推移（流動負債、固定負債）
流動負債、固定負債、負債合計の推移
単位：百万円
| 流動負債 | 固定負債 | 負債合計 | |
| 2017年3月期 | 1,337,390 | 5,235,761 | 5,235,761 |
| 2018年3月期 | 1,434,328 | 3,828,795 | 5,263,124 |
| 2019年3月期 | 1,438,975 | 3,826,322 | 5,265,297 |
| 2020年3月期 | 1,549,236 | 3,814,395 | 5,363,632 |
| 2021年3月期 | 2,032,849 | 4,326,209 | 6,359,058 |
| 2022年3月期 | 1,688,558 | 4,984,754 | 6,673,313 |
単位：百万円
負債合計推移、負債増減、負債増減率（対前年比）
単位：百万円
| （対前年比） | （対前年比） | ||
|---|---|---|---|
| 負債合計 | 負債増減 | 負債増加率 | |
| 2017年3月期 | 5,235,761 | ||
| 2018年3月期 | 5,263,124 | 27,363 | 100.5% |
| 2019年3月期 | 5,265,297 | 2,173 | 100.0% |
| 2020年3月期 | 5,363,632 | 98,335 | 101.9% |
| 2021年3月期 | 6,359,058 | 995,426 | 118.6% |
| 2022年3月期 | 6,673,313 | 314,255 | 104.9% |
単位：百万円
【9020JR東日本】株主資本、純資産合計の推移
単位：百万円
| 株主資本合計 | 純資産合計 | |
| 2017年3月期 | 2,590,575 | 2,675,353 |
| 2018年3月期 | 2,787,347 | 2,884,552 |
| 2019年3月期 | 2,996,473 | 3,094,378 |
| 2020年3月期 | 3,100,618 | 3,173,427 |
| 2021年3月期 | 2,472,539 | 2,557,361 |
| 2022年3月期 | 2,338,255 | 2,418,110 |
単位：百万円
【9020JR東日本】利益推移（営業利益、経常利益、税引前当期利益、当期利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
営業利益、経常利益、税引前当期利益、当期利益
単位：百万円
| 営業利益 | 経常利益 | 税引前純利益 | 当期利益 | |
| 2017年3月期 | 466,309 | 412,311 | 404,266 | 279,434 |
| 2018年3月期 | 481,295 | 439,969 | 421,594 | 291,489 |
| 2019年3月期 | 484,860 | 443,267 | 428,619 | 297,324 |
| 2020年3月期 | 380,841 | 339,525 | 284,174 | 198,488 |
| 2021年3月期 | -520,358 | -579,798 | -703,591 | -582,700 |
| 2022年3月期 | -153,938 | -179,501 | -180,502 | -94,525 |
| 2023年3月期予 | 153,000 | 98,000 |
単位：百万円
親会社株主に帰属する当期純利益増減（対前年比）
単位：百万円
| （対前年比） | ||
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益増減 | |
| 2017年3月期 | 277,925 | |
| 2018年3月期 | 288,957 | 11,032 |
| 2019年3月期 | 295,216 | 6,259 |
| 2020年3月期 | 198,428 | -96,788 |
| 2021年3月期 | -577,900 | -776,328 |
| 2022年3月期 | -94,948 | 482,952 |
| 2023年3月期予 | 60,000 | 154,948 |
単位：百万円
1株当たり当期純利益(EPS)推移
| 1株当たり当期純利益(EPS) | |
| 2017年3月期 | 713.96 |
| 2018年3月期 | 749.20 |
| 2019年3月期 | 773.26 |
| 2020年3月期 | 524.91 |
| 2021年3月期 | -1531.91 |
| 2022年3月期 | -251.69 |
| 2023年3月期予 | 159.05 |
【9020JR東日本】1株配当金、配当金総額、配当性向
1株配当金
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末配当金 | 1株配当金合計 | |
| 2017年3月期 | 65.00 | 65.00 | 130.00 | ||
| 2018年3月期 | 70.00 | 70.00 | 140.00 | ||
| 2019年3月期 | 75.00 | 75.00 | 150.00 | ||
| 2020年3月期 | 82.50 | 82.50 | 165.00 | ||
| 2021年3月期 | 50.00 | 50.00 | 100.00 | ||
| 2022年3月期 | 50.00 | 50.00 | 100.00 | ||
| 2023年3月期予 | 50.00 | 50.00 | 100.00 |
配当金総額、配当性向
単位：百万円
| 配当金総額 | 配当性向 | |
| 2017年3月期 | 50,580 | 18.2% |
| 2018年3月期 | 53,946 | 18.7% |
| 2019年3月期 | 57,224 | 19.4% |
| 2020年3月期 | 62,304 | 31.4% |
| 2021年3月期 | 37,760 | – |
| 2022年3月期 | 37,759 | – |
| 2023年3月期予 | 62.9% |
配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。 配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められます。
配当金支払開始日
| 中間配当支払開始予定日 | 期末配当支払開始予定日 | |
| 2017年3月期 | ||
| 2018年3月期 | 2017年11月21日 | 2018年6月25日 |
| 2019年3月期 | 2018年11月20日 | 2019年6月24日 |
| 2020年3月期 | 2019年11月20日 | 2020年6月24日 |
| 2021年3月期 | 2020年11月20日 | 2021年6月23日 |
| 2022年3月期 | 2021年11月22日 | 2022年6月23日 |
| 2023年3月期予 | 2022年12月1日 |
【9020JR東日本】自己資本比率
| 自己資本比率 | |
| 2017年3月期 | 33.5% |
| 2018年3月期 | 35.1% |
| 2019年3月期 | 36.7% |
| 2020年3月期 | 36.9% |
| 2021年3月期 | 28.4% |
| 2022年3月期 | 26.3% |
発行済み株式総数
| 発行済株式総数 | 期末自己株式数 | |
| 2017年3月期 | 389,407,900 | 657,657 |
| 2018年3月期 | 385,655,500 | 659,915 |
| 2019年3月期 | 381,822,200 | 661,645 |
| 2020年3月期 | 377,932,400 | 691,228 |
| 2021年3月期 | 377,932,400 | 692,286 |
| 2022年3月期 | 377,932,400 | 693,666 |
引用：2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）東日本旅客鉄道株式会社
参考資料
【PDF】2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）東日本旅客鉄道株式会社
１．経営成績
経営成績に関する分析
”①当期の概況
【PDF】2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）東日本旅客鉄道株式会社
［全般の概況］
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。また、2022 年３月 16 日に発生した福島県沖地震の影響により、東北新幹線が車両・設備等に被害を受け、一部区間は運転休止を余儀なくされました。皆さまにご不便をおかけしましたが、関係者が一体となり復旧作業を進めた結果、４月 14 日より全線で運転を再開しています。
このような状況の中、当社グループは、お客さまや社員等の感染防止対策の徹底と、安全・安定輸送およびサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。また、2020 年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」のもと、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。
当連結会計年度の決算につきましては、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減収の反動や、不動産事業における回転型ビジネスモデルによる売上計上で増収となったことなどにより、営業収益は前期比12.1％増の１兆 9,789 億円となりました。また、これに伴って営業損失は 1,539 億円(前期は営業損失 5,203 億円)、経常損失は 1,795 億円(前期は経常損失 5,797 億円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 949 億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失 5,779 億円)となりました。”
“新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客さまは以前の水準には戻らないと考えています。
【PDF】2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）東日本旅客鉄道株式会社
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでまいります。”
財政状態に関する分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の減少などにより、前連結会計年度の流出額に比べ 3,804 億円増となり、1,905 億円の流入額となりました。
【PDF】2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）東日本旅客鉄道株式会社
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ 2,230 億円減の 5,263 億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ 6,787 億円減の 3,046 億円となりました。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 269 億円減の 1,710 億円となりました。
また、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は４兆5,327億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。”
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としております。
【PDF】2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）東日本旅客鉄道株式会社
グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向 40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としております。
【参考】総還元性向の算出方法
ｎ年度の総還元性向（％）＝ （ｎ年度の年間配当金総額）＋（ｎ＋１年度の自己株式取得額） ×100 ｎ年度の親会社株主に帰属する当期純利益
この方針に基づき、当期につきましては、期末配当として１株当たり 50 円を予定しております（支払開始予定日 2022 年６月 23 日）。また、これに中間配当１株当たり 50 円を加えますと年間の配当は１株当たり 100 円となります。
次期の配当に関しては、当期と同額の、中間配当 50 円を含めた１株当たり 100 円とする予定です。
なお、現行の第２四半期末日または期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。
内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、早期の業績回復に努め、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。”
