目次
2023年3月期第1四半期決算短信
企業発表の資料はこちらです。
【PDF】2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社淺沼組
配当金予想
第2四半期末配当金（予想）
0円
前回予想を維持
期末配当金（予想）
191円
前回予想を維持
配当金合計（予想）
191円
前回予想を維持
発表された配当金予想
| 単位：円 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末配当金 | 1株配当金合計 |
| 2022年3月期 | 363.00 | 363.00 | |||
| 2023年3月期予 | 191.00 | 191.00 |
“当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2022年３月期につい
ては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また2023年３月期(予想)については、当該株
式分割後の金額を記載しております。”
引用元：【PDF】2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社淺沼組
配当利回り（予想）
6.55％
Yahoo!ファイナンス
配当実績
| 単位：円 | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末配当金 | 1株配当金合計 |
| 2019年3月期 | 153.00 | 153.00 | |||
| 2020年3月期 | 216.00 | 216.00 | |||
| 2021年3月期 | 257.00 | 257.00 | |||
| 2022年3月期 | 363.00 | 363.00 | |||
| 2023年3月期予 | 191.00 | 191.00 |
過去の売上や利益など財務状況を表・グラフ化した記事はこちらです。
気になる方はチェックしてみてください。
【1852浅沼組】2023年の配当金、売上推移、利益推移、過去配当金
進捗状況（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり四半期純利益）
連結経営成績（累計）
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （円 銭） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | １株当たり 四半期純利益 | |
| 2023年3月期 第1四半期 | 33,060 | 986 | 1,205 | 760 | 47.20 |
| 2022年3月期 第1四半期 | 29,367 | 206 | 229 | 133 | 8.27 |
2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （円 銭） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | １株当たり 当期純利益 | |
| 第2四半期（累計） | 64,120 | 1,250 | 1,170 | 1,200 | 74.35 |
| 通期 | 144,300 | 5,610 | 5,480 | 4,120 | 255.25 |
売上高の進捗率
| 単位：百万円 | 売上高 | |
| 2023年3月期第1四半期 | 33,060 | |
| 通期予想（第1四半期） | 144,300 | 維持 |
| 通期予想（前回） | 144,300 | 0 |
| 進捗率（第1四半期予想） | 22.91% | |
| 進捗率（前回予想） | 22.91% |
営業利益の進捗率
| 単位：百万円 | 営業利益 | |
| 2023年3月期第1四半期 | 986 | |
| 通期予想（第1四半期） | 5,610 | 維持 |
| 通期予想（前回） | 5,610 | 0 |
| 進捗率（第1四半期予想） | 17.58% | |
| 進捗率（前回予想） | 17.58% |
経常利益の進捗率
| 単位：百万円 | 経常利益 | |
| 2023年3月期第1四半期 | 1,205 | |
| 通期予想（第1四半期） | 5,480 | 維持 |
| 通期予想（前回） | 5,480 | 0 |
| 進捗率（第1四半期予想） | 21.99% | |
| 進捗率（前回予想） | 21.99% |
親会社株主に帰属する四半期純利益の進捗率
| 単位：百万円 | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | |
| 2023年3月期第1四半期 | 760 | |
| 通期予想（第1四半期） | 4,120 | 維持 |
| 通期予想（前回） | 4,120 | 0 |
| 進捗率（第1四半期予想） | 18.45% | |
| 進捗率（前回予想） | 18.45% |
１株当たり四半期純利益の進捗率
| 単位：円 銭 | １株当たり四半期純利益 | |
| 2023年3月期第1四半期 | 47.20 | |
| 通期予想（第1四半期） | 255.25 | 維持 |
| 通期予想（前回） | 255.25 | 0 |
| 進捗率（第1四半期予想） | 18.49% | |
| 進捗率（前回予想） | 18.49% |
引用：第1四半期決算短信
参考資料
【PDF】2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)株式会社淺沼組
当四半期決算に関する定性的情報
経営成績に関する説明
“当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場といった需要は引き続き堅調に推移しており、ウィズコロナの下、経済活動の正常化に伴い、先送りされていた設備投資の回復が見え始めました。公共建設投資は、防災・減災、国土強靭化の強化に向けた政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の２年目を迎え、重要施策の一つであるリニューアル事業の強化推進に向け、当社のリニューアルブランドである『ReQuality』に沿った発信と営業展開を進めており、地球温暖化防止対策活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」とも連携しながら「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みを強化しております。長期目標である「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」の施策の一つとして昨年から一部導入しておりました「再生可能エネルギー100％電力」を本年度から新規着工する全ての作業所に導入することにしました。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注高は332億６千５百万円で、前年同期比16.0％の増加、売上高は330億６千万円で前年同期比12.6％の増加、売上総利益は33億２千８百万円で前年同期比40.1％の増加
となりました。
営業利益につきましては９億８千６百万円(前年同期比376.6％の増加)となりました。
経常利益につきましては12億５百万円(前年同期比424.3％の増加)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては７億６千万円(前年同期比470.7％の増加)となりました。”
財政状態に関する説明
“(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、719億５千４百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が19億９千９百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が８億９千５百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加の、171億４千４百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億８千３百万円減少した一方、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が９千２百万円、退職給付に係る資産が１億１千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、890億９千８百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、353億２千７百万円となりました。これは、工事未払金が35億８千７百万円減少した一方、未成工事受入金が20億２百万円、その他に含まれる預り金が12億７千３百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少の、129億１千万円となりました。これは、長期借入金が８千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、482億３千８百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、408億６千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払等により、利益剰余金が21億６千８百万円減少したことなどによります。
なお、2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte.Ltd.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。”
